東京証券取引所は2015年4月、再生可能エネルギー事業を含む社会インフラ事業を長期安定的に運営するためのファイナンス手段として、国民から広く資本を募るインフラファンド市場を開設しました。

当社はこの東京証券取引所の方針に賛同し、我が国で必要とされる社会インフラの開発・維持・運営を行うための資金調達ニーズと多額の資金を保有する様々な経済主体の資金運用ニーズを結びつけるインフラファンド市場を適切に活用することにより我が国の社会インフラ事業を円滑に運営できるものと考え、具体的な事業活動を開始しました。

当社の経営陣、スポンサー企業、業務提携先企業は、金融事業、再生可能エネルギー開発・運営、社会インフラ施設の開発・運営等において豊富なノウハウと経験を有しており、これらの協働企業が一つのチームとして生産性の高い事業活動を行っていく所存です。まず第1に、再生可能エネルギー事業への投資を優先的に取り組み、その後、全般的な社会インフラ事業へとその投資活動を広げ、持続可能で安定した社会インフラの維持・発展のために貢献してまいりたいと考えています。

東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長　永森 利彦